ご相談は無料！ 年中無休で受付中です。
建設業許可専門の行政書士による万全のサポート！行政書士の中でも、建設許可に特化した行政書士が、新規許可のみならず、許可を取得した後のアフターフォローも徹底して行います。
建設業許可を取る！
許可の手続きを検討中の建設業者さま、
“負担を少なく” “確実に” 許可を取得しませんか？
YC行政書士事務所の強み
1
建設業に特化した行政書士が対応
2
関東一円、出張対応可能
東京都はもちろん、埼玉県、神奈川県、千葉県まで対応(出張費無料)。是非一度ご相談ください。最短24時間以内に御社にお伺いいたします。関東以外の遠方の方でも電話、メールなどで対応致します。
3
メール、電話でのご相談は無料
原則として、メール、電話でのご相談には無料で応じております。建設業許可は要件が非常に複雑な許可制度となります。
役所が発行している手引きを読んでるだけでは、自社が許可をとれるのかよくわからないという声が多くあります。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせいただいた後に、しつこい営業行為などは一切いたしません。
ご相談のうえ、お見積りを提示させていただきますので、じっくりとご検討いただけます。
ご相談だけということでも、まったく問題ございません。
建築業許可でお困りの方へ
こんなお悩みはありませんか?
建設業許可専門のYC行政書士事務所にまずは無料相談!
今すぐお悩みを解決しませんか?
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建設業許可を取得するまでの流れ
step
1
初回相談
（電話またはメール）
許可の取得でお困りの方は、まずはお電話かメールにて当事務所までご連絡ください。
ご状況や許可要件についてお話をお伺いし、現時点で申請可能かどうかを無料診断させていただきます。
なお、初回相談の際には、特段のご準備は不要です。
step
2
打合せ
許可申請に向けてのお打合せを実施します。
許可要件の確認やご準備いただく書類、申請にかかる費用の見積りもご案内します。
業務内容や金額にご納得いただけましたら、ご契約となります。
step
3
必要書類の収集
申請書の作成
当事務所にて、必要な書類の収集や申請書の作成をします。
（一部、お客様ご自身でご準備していただく書類が発生する場合がございます。）
step
4
申請書への押印
必要書類の収集と申請書の作成が完了しましたら、お客さまに申請書を最終確認いただき、申請書類に会社実印で押印をいただきます。
step
5
行政庁への申請
都庁・県庁などへの申請を当事務所が代行します。
お客さまにおかれましては、窓口への同席は不要です。
step
6
許可証の受領
行政庁による審査の後、許可証が発行されます。
東京都の場合は、申請から1ヶ月～2ヶ月程度で許可通知書が届きます。
必要な諸費用や流れなど、もしホームページでよくわからない部分がありましたら、いつでもお電話にてご質問ください。
ご相談は無料！ 年中無休で受付中です。
各種料金について
建設業許可の申請については、行政庁からの許可が得られるような内容で申請書類を準備する必要があります。
お客さまのご状況や取得する許可の内容により各種料金は変動するため、こちらでは目安の金額のみご案内いたします。
正確な料金の見積を確認されたい場合は、ぜひお気軽にお電話にてご連絡ください。
なお、実際にご依頼いただく際は、業務着手前に予め料金をご案内するとともに、途中で追加費用を頂くことはありませんので、ご安心ください。
パターンＡ
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ある」会社で取締役を5年以上又は6年以上経験があり、 専任の技術者に就任する人が国家資格者のケース。
パターンB
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上又は6年以上経験があり、 専任の技術者に就任する人が国家資格者のケース。
パターンC
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上又は6年以上経験があり、 専任の技術者に就任する人が「10年以上の実務経験」を証明しなければならないケース。
※新規許可申請の場合、別途登録免許税（90,000円）がかかります。
「そもそも、経営業務管理責任者や専任技術者といった要件自体、よくわからない」
そんな建設業者さまには、許可の要件をわかりやすくご説明しながら、御社が要件を満たすかヒアリングいたします。
安心してお電話にてご相談ください。
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こんなお困りごとも一緒にご相談ください
経営審査 + 建設業許可
経営事項審査とは、公共工事の入札に参加するために受けなくてはいけない審査です。
この審査によって公共工事に参加するための点数やランクが決まり、参加資格を得ることができます。
当事務所では経営事項審査を受けるだけでなく、点数やランクアップについてもアドバイスを行っております。お気軽にご相談下さい。
この審査によって公共工事に参加するための点数やランクが決まり、参加資格を得ることができます。
当事務所では経営事項審査を受けるだけでなく、点数やランクアップについてもアドバイスを行っております。お気軽にご相談下さい。
産廃・宅建等各種許認可 + 建設業許可
当事務所では建設業許可だけではなく、
産業廃棄物収集運搬業許可や宅地建物取引業免許など様々な分野においてスペシャリストがご案内することができます。
建設業許可以外の許認可のことも当事務所にお任せ下さい。
産業廃棄物収集運搬業許可や宅地建物取引業免許など様々な分野においてスペシャリストがご案内することができます。
建設業許可以外の許認可のことも当事務所にお任せ下さい。
社会保険手続き + 建設業許可
現在は、社会保険に加入していない業者については建設業許可を認めないという要件がございます（※一部例外あり）。
社会保険手続きや労務管理等の人事に関わるご相談もお任せください。
社会保険手続きや労務管理等の人事に関わるご相談もお任せください。
会社設立 + 建設業許可
個人で許可を取ってすぐ法人化すると、許可が取り直しになってしまいます。
そのため、法人化をご検討中の場合は、許可の前提として進めるのがベストのタイミングです。
建設業を専門にしてきたからこそ、建設業に適した会社設立が可能です。
そのため、法人化をご検討中の場合は、許可の前提として進めるのがベストのタイミングです。
建設業を専門にしてきたからこそ、建設業に適した会社設立が可能です。
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よくあるご質問
建設業許可は誰でも取れますか？
建設業許可はこれまでの経歴や財産、営業所の要件など複数のハードルを全てクリアする必要があります。
お客さまが現時点で申請可能かどうかについては、お電話で無料診断させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
お客さまが現時点で申請可能かどうかについては、お電話で無料診断させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
会社ではなく、個人事業主でも建設業許可は取れますか？
はい、個人事業主でも取得は可能です。建設業許可の要件を満たすことができれば、法人（会社）と同じように建設業許可が取得できます。
これまでに多くの個人事業主様のサポートもしてきましたので、どうぞご安心ください。
これまでに多くの個人事業主様のサポートもしてきましたので、どうぞご安心ください。
相談してから依頼するか決めてもいいですか？
もちろんご相談頂いた後で決めて下さって構いません。お電話・メールにて、お気軽にご相談下さい。
お願いしてから許可が取れるまで、どのくらいの日数がかかりますか？
建設業許可申請の場合、申請後約45日程度審査期間があります。この期間は役所での標準処理期間ですので短縮する事ができません。
そのため、最短で取得するという事は、申請までの準備期間をでき得る限り短くしたうえで、補正や修正などのないように正確な書類を提出する事が求められます。
当事務所は豊富な経験により最短で申請するスキームをご用意しています。ご依頼から申請まで3日という実績があります。
そのため、最短で取得するという事は、申請までの準備期間をでき得る限り短くしたうえで、補正や修正などのないように正確な書類を提出する事が求められます。
当事務所は豊富な経験により最短で申請するスキームをご用意しています。ご依頼から申請まで3日という実績があります。
許可を取得できない場合も料金はかかりますか？
申請をしてから、もし不許可となった場合にはいただいている報酬は全額返金いたします。
これまでにも99％以上の許可取得率を誇っておりますので、安心してご相談ください。
これまでにも99％以上の許可取得率を誇っておりますので、安心してご相談ください。
対応エリアはどちらでしょうか？
東京都及び埼玉県、神奈川県、千葉県が対応可能です（出張料無料）。
関東以外の方でも、電話やメール等でお問い合わせ対応いたします。
関東以外の方でも、電話やメール等でお問い合わせ対応いたします。
東京都新宿区西新宿7丁目2-6
西新宿Ｋ-1ビル 3階
TEL：03-4500-2415
営業時間時間：9：00〜19：00
※事前予約にて夜間や週末相談も承ります。
代表・行政書士 千野 洋介
行政書士の千野洋介と申します。
当事務所は、建設業新規許可、更新申請、経営事項審査、入札参加資格申請等、
建設業に関わる業務を幅広く行う行政書士事務所です。
「許可の要件をおしえてほしい。」
「自社で許可がとれるのか。」
「他の事務所では許可が取れないと断られた。」
などのお困りごとを解決いたします。
建設業許可は非常に複雑ですので、実務経験が浅い行政書士だと本来は取得できる可能性があるのに、許可がとれないといった説明をしてしまう行政書士も多々おります。
当事務所は豊富な経験と最新の法的知識により他事務所に断られたご依頼も許可を取得できる可能性を探っていきます。
特に、許可取得をお急ぎの場合は是非ご連絡ください。申請をしてからの役所側の審査期間（約45日）を縮めることはできないですが、申請までの準備、書類作成を当事務所では最短3日で行った実績もございます。新規許可申請だけではなく、もちろん更新申請も申請まで最短で行います。更新期間がぎりぎりであっても、一度お問合せください。
初回ご相談、お見積もり、許可要件診断は完全無料です。
ご相談は無料！ 年中無休で受付中です。
ご相談はお電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。（ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください）
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